カテゴリー: 事業

■CSR報告書・知的資産経営報告書とは？

■なぜ、いまCSR経営・知的資産経営なのか？

■グレート・オーガニゼーション７法則

■サステナウェブ設立趣旨　　Difference ×Design ＝ Delight

私たちは、未だ十分に使われていない資源に着目し、新たな組み合わせにより新たな価値を見出して新資源とし、持続可能な社会を創ります。
その新資源でもって地域創生に取り組みます。
サステナウェブは、一次・二次・三次産業を統合（コラボレーション）する六次産業化(注)によって高付加価値化を図り、収益を改善します。
(注)六次産業化に限る訳ではありません
サステナウェブは、私たちが選び抜いた新技術の組み合わせを適用することにより、ローコストでハイパフォーマンスの商品を創造します。
これらの商品の出口戦略もサポートします。
サステナウェブは、地域の人々にとって、事業者にとって、社会にとって、驚きと感動を生みだすものと確信しております。

■活動概要

１．森と魚の結婚事業

私たちは、日本の豊かな自然を守り、またそこから自然の恵みをいただき生活を営んでいます。そして自然を守り、自然とともにある生活スタイルを自然資本循環型社会としています。
こうした考えのもと、社会のみな様が「こうあればいいな」とか「こんな夢みたいなことできないかな」とかの『夢に智慧とアイデアとパッションをもとに形をつくりだす新事業』に挑戦します。
その1つが、SDGsの「15．陸の豊かさも守ろう」、「14．海の豊かさを守ろう」に関連する、森で魚を養殖する「森と魚の結婚事業」になります。
岡山県英田郡西粟倉村でのエーゼロ株式会社 「森のうなぎ」 を参考に、森での養殖により、水を汚さず、汚れた水で森を豊かにする事業実施を目指します。
適切な森林管理が行われているFSCR認証（Forest Stewardship CouncilR、森林管理協議会）をフィールドに、養殖による水産物を認証するASC認証（Aquaculture Stewardship Council、水産養殖管理協議会）に配慮した取組とすることを考えています。
こうした先達の取組に、一味も二味も異なった新機軸を取り入れたものを世の中に提案し、ソリューションの形を世に示したい。

２．差別化のための安全・安心の第三者評価　　（注）TPAC

サステナウェブメンバーが創造する新資源商品は、安全・安心の第三者評価を受けていただきます。そのことにより、商品に安全・安心のエビデンスを与えることになり、他商品との差別化や競争力を持つことになります。

３．環境を中心とするSDGｓ教育事業

今、世の中はNo one leave alone!（「誰もを置き去りにしない」）が最重要になってきている。
つまりサステナブル（S）持続的、デベロップメント（D）発展、の為のゴール（G）を目指して、地球上の市民のみなが安全で安心な生活をおくれるようにすべきだという世界目標が2015年9月の国連サミットで採択された「SDGｓ（エス・ディ・ジー・ズ）2030アジェンダ」であります。
このSDGｓは17のゴール、169のターゲットから構成されております。
SDGｓの実現の為に全世界の政府・企業・団体・市民が動き始めています。
国により、地域により、課題はさまざまです。
私たちは8つの目標を設定し、その中でも中心課題としてゴール4、ゴール12、ゴール14、ゴール15、ゴール17の実現に全力で取り組みます。
環境問題への対応においては、国民が様々な機会を通じて環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組むことが肝要であり、特に、21世紀を担う子ども・青年たちを対象とした環境教育は極めて重要です。
「持続可能な開発のための教育（ESD）」の視点で進められてきた環境教育ですが、SDGsとの関連を踏まえ、持続可能な社会の担い手を育成する「主体的・対話的で深い学び」が求められています。
（１）子どもたちの生きる力を高める、ＳＤＧｓ学習副読本監修事業
（２）大学生を中心とする、ＳＤＧｓ消費者リーダーの為の研修
（３）市民の方々に楽しいＳＤＧｓエコライフ研修
（４）地域おこしを考えるＳＤＧｓ研修

４．「サステナウェブ」交流・連携事業＜基盤事業＞

５．行政等プロポーザル事業＜基盤事業＞

６．業務沿革と最近の成果

当団体は、もとより環境問題のソリューションの為に環境問題の碩学の先生たち、企業の環境部長たちと設立したものである。
そしてそれらの人々とエコロジー研究会を組織し年４回のセミナーをここ３０年以上実施してきている。
最初の方はゴミ問題（牛乳パック、ペットボトル、トレー、缶、瓶）の回収、そして次の用途への道づくりex、ペットtoペット、トレーtoトレー等の取り組みとなり成果を納めてきた。
最近はサステナウェブという新組織を形成し、地球温暖化における緩和と適応に注力をしている。

■入会案内

■基幹技術とその他技術 紹介　　※ほんの一例…

私たちは、人の成長なくして日本の成長も組織の発展もないと考えています。
人の成長にとって大事なことは、質的に新しいことに取り組むことによって齎らされるものとも考えています。
そこで、教育界・官界・産業界等々の素晴らしい人財とそのネットワークに恵まれている私たちは、こうした人々とともに、組織強化のための人材育成のプラットホームを創りました。
このプラットホームを課題を抱える組織・人々にご活用いただくことで、明るい豊かな社会づくりができればと考えています。

その対象として、以下の三分野を用意しました。

一、組織・組織人
一、社会的課題解決を指向する組織人
一、個人・人ひとり

■組織・組織人

■社会課題対応

■個々人のライフステージ

関西エコステージ研究会
理事長　盛岡 通
関西大学教授
（大阪大学名誉教授）

地球環境問題の解決のためには、「Thing Globally, Act Locally」が基本原理となります。
この原則の本当のポイントは、具体的な一歩の踏み出しにあります。しかし、思いつきだけで行動することは、大した成果を残さないばかりか、合成の誤謬さえ起こしかねない複雑さを持っているのが、環境問題であります。

そこで、私たちはこの環境問題解決の方法として、「エコステージ」という行動体系を創り、企業、家庭、そしてそれらの集合体としての地域の環境取り組みを後戻りさせない環境負荷削減システムを開発致しました。このシステムを「エコステージ研究会」という組織で、啓発・普及を図ろうとしています。

この研究会の最も中核的な組織として、『評価機関』があります。この組織は、自己宣言と外部評価制度を活用し、被評価企業の環境経営を支援するものです。この機会に評価機関に名乗りを上げていただき、評価員研修により評価員を養成していただければ、評価機関としての収入はもとより、社会的に環境問題のソリューションにも貢献することになります。
『エコステージ』の認証取得は、ガラス張りの評価・支援制度を通じて、ベンチマーキングができるということがあげられます。
また、『エコステージ』評価の大きな特徴として、様々なニーズに適合させるため、グループ企業や協力企業への導入の場合には、グループ代表企業が評価機関として、評価することが可能なシステムになっています。さらに、グループ代表企業は、グループ企業を評価する場合に、エコステージ毎の必須項目にグループ基準を追加することも可能で、グループ全体としての環境経営の推進に効果のあるシステムになっております。
グループとしての『エコステージ』評価の導入は、環境と経営の両立を越え、グループの環境経営を推進し、地球環境保全に貢献し、さらにグループの業績向上にも貢献するものと確信しております。つきましては、『エコステージ』に関する資料を同封しておりますので、御社がグループ代表企業として、『エコステージ』の評価機関になられることをご検討いただければ幸いです。
 

■エコステージとは？

エコステージは、21世紀型環境経営システムであり、パフォーマンスを客観的に評価し、業務のベストプラクティスを生み出すものである。環境経営コンサルタントがこのシステムづくりから評価、そして改善に至るまでの指導を行う、環境経営の成果を創出するものである。

※イー・ビーイングは（社）エコステージ協会の理事法人であり、関西エコステージ研究会の事務局を担っております。

■ 期待される効果 ■

1. 製品・サービスの環境配慮の差別化により、売上向上、利益増加を達成。
2. 責任と体制の明確化、コミュニケーション向上、従業員の教育・訓練、文書管理強化、問題解決能力の向上により、企業体質強化を達成。
3. ムリ・ムラ・ムダを削減し、業務の効率化、コストダウンを達成。
4. 環境関連法及び取引先の要求事項の確実な遵守。
5. 第三者の目で評価される（透明性のある）経営システムに基づいた経営を証明することにより、社会の信頼を確保。

■エコステージの5段階（ステージ）

■グリーンMBA経営セミナー

• 社会の動向を先見し、自社の経営フレームを改善
• 自社の組織文化、力量の伽灌的評価に基づくアクションプラン（ビジネスプラン）を策定
• 環境経営システムの有効活用で顧客ニーズに結びつける（グリーン・ニューディール、サプライチェーンのグリーン化）

■グレート･オーガニゼーション計画

－偉大な組織しか社会に富を生み出せない－

社会に許されて存在する組織体であれば、持続的に発展できる戦略的枠組みと仕事の卓越性が必要です。
戦略的枠組みとは、言葉を換えると「ストラテジック･ポジショニング（Strategic Positioning）」です。
つまり戦略的ポジショニングは、儲かっていない事業・商品群をやめて、有望なブルー・オーシャンに乗り出すことを言います。新しい独自のマーケットを切り開き、競争をしなくても済む位置を見つける戦略です。

一方で仕事の卓越性とは、同じ業界において一味違うオペレーションを実現する能力です。これを「組織能力（Organization Capacity）」と言います。
つまりストラテジック・ポジショニングは組織体を取り巻く外部要因から戦略を組み立てるのに対し、オーガニゼーション・キャパシティとは企業の内部に競争に勝つ要因を創り出そうとするものになります。

これらの両者のどちらを選択するかは、競争環境や組織体の能力、トップと成員の意思等であります。
ここで、この選択には外部のコンサルタントの関与が重要になります。私たちは、客観的第三者としてバリューを示せると考えます。

また一方で、あらゆる組織体から市民の一人ひとりに至るまで、CSR（C – Social Responsibirithi　Cの社会的責任）という概念が必要になっています。Cとは、コーポレート（社会）であり、シティ（市・行政）であり、シティズン（市民）を指します。

社会的責任の一つとして、環境問題に対する社会的要求は大きくなってきています。
地球温暖化対策、CO2削減、環境関連法規制の遵守、取引先からのグリーン調達など取り組むべき課題は、非常に多岐に亘ります。
また、時代的背景から社会的弱者に対する配慮活動なども厳しく問われる時代になっています。

これらの要求を満たすためには、経営・環境・社会を同軸に据える「CSR経営」の導入と、それら社会的責任への対応等をまとめた知的資産報告書やCSR報告書発行により情報発信を行い、企業と社会が共有することが大変重要であります。

こうした取り組みを私たちは、グレート・オーガニゼーションコンサルティングとして、様々な組織体に導入し実績を納めております。
また、行政のする社会的責任に対する助言や支援も行っています。
地球環境問題の複雑さやグローバル化に伴う山積する問題に私たちは、イー・ビーイングの人財総力をあげてソリューションを提供します。

■グレート・オーガニゼーション　コンサルティングの枠組み

－Good to Great－

グレート・オーガニゼーションに関するお問い合わせは
プログラムオフィスまで

近年の異常気象により、集中豪雨・浸水被害・渇水・水不足等が頻繁に発生しています。これらの被害を緩和するためには、治水・利水・環境のすべてに配慮した水資源管理をする必要があります。
そのためには、既存の水道利用に加え、雨水・地下水・下水処理水等を、水資源として多段的に活用することが必要となってくると考えられます。
雨水・地下水・下水処理水等の利用のアイデア・利用法の提案や関連商品の研究開発に関するコンサルティングを行っています。

Water Ecoに関するお問い合わせはこちらまで

LEAP（Little Earth Activity Profect）

森は小さな地球－Little Earth－です。森林保全や間伐材利用などを通じて森林の総合的な価値を高めるプロジェクトを推進中です。産・官・学・民・森林事業者との協働体組織を 形成し、森林を守り育て、生物多様性を護り、その多様な恩恵をすべての人に還元する仕組み作りを目指します。

LEAP協議会

イー・ビーイングが産学官民協働体のコーディネーターとなり、緑化マッチングやCO2削減、生物多様性への第三者認証など森林貢献に関するプロジェクトを推進します。

LEAPに関するお問い合わせはこちらまで

■食の安全・安心を守る食品トレーサビリティ評価事業

事業者は、自らが流通させる商品の流通経路や生産/処理/流通履歴のトレーサビリティ評価を受けることで、商品の信頼性を高め、事故が起こったとしてもその撤去・回収を最小限に抑え、信頼回復に資するものとなります。
消費者の安全・安心のため、事業者の方々にとってはリスクマネジメントとして、当食品トレーサビリティの第三者評価をおすすめします。
イー・ビーイングは、こうした安全・安心の下に村・まち連携によるエコファーグメンツという食の六次産業化提案を行っています。私たちとご一緒にエコファーグメンツしませんか。

■植物工場

■高品質農業事業

■生ゴミ等資源循環事業

イー・ビーイングは、行政（第一セクター）、企業（第二セクター）に対する第三のセクター（NPO）として、「各セクターの強みを活かし弱みを補う」という観点に立ち、業務受託事業を行っています。
産（企業）、学（大学）、官（行政）をコーディネートする立場として、また、産・学・官・民（NPO）の協働をプロデュースする立場として、様々なサービスを展開します。

■展示会、シンポジウム、セミナー、イベントの企画・運営

■公的施設の管理・運営（パブリックビジネスとして）

■報告書の企画・作成、研究誌・啓発書の企画・作成等

1. 企業のCSR報告書・知的財産報告書の企画・作成
2. プロモーション及びプロモーションツールの企画・製作
3. 商業施設における来店客調査等の実施

■これまでの主要実績